2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（野村正史君） 今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。
○政府参考人（野村正史君） 今御紹介ありました交付金、私ども、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金、二つございます。これは、今御指摘がありましたとおり、公共団体にとっては自由度が高くて、そして重要な支援策であろうかと思っております。一方で、特定の事業に対して確実かつ集中的に予算を充てるには、制度的観点からは限界もあるものと理解しております。
○国務大臣（西村康稔君） 消費税につきましては、全額社会保障費に充てるということで、少子高齢化が進む中で、私ども、社会保障の充実を考えましてもこれは引き上げざるを得ないという決断をしまして今回お願いをしましたので、引き上げたということでございます。
私ども、自治体の職員向けに作っております子ども虐待対応の手引きの中では、保護者が子供を虐待する要因といたしまして、子供時代に大人から愛情を受けていなかったとか、生活でのストレスが積み重なって危機的状況にあるとか、あるいは社会的に孤立化をして援助者がいないとか、それから予期せぬ妊娠など親にとって意に沿わないような妊娠であったとか、そういうふうな状況の要因があるというふうなことですとか、それから、私ども社会保障審議会
そして、市区町村でも、身近な自治体でございますので、子供を支える、子育てを支える体制をしっかりつくっていこうというふうな大きな柱でビジョンをおまとめいただきましたので、これをもとに、私ども、社会的養育推進計画の策定要領というものを政府として定めまして、今年度中に各都道府県に計画を策定いただくというふうにお願いをしているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、この三つを私ども社会福祉施設等災害復旧費補助金と、こういうふうに言わせていただきますけれども、これについては被災後三十日以内、これは書いているものと書いていないものがあるんですが、基本的に同じ扱いになっているんですが、三十日以内に都道府県が、当該都道府県を管轄する地方厚生局に対して協議書類を提出していただくことになっております。
○山本香苗君 セクハラをした人を雇っている会社も、法的な責任がないといえども社会的な責任はあるはずです。 今日、配付させていただいております資料を見ていただくと、セクシュアルハラスメントは許しませんというものなんですが、これ、社長さんが宣言していただくものですけれども、その中の四番目には、社員が、社内と限定せずに、セクハラをした場合には懲戒に当たるということを宣言しているわけです。
私ども、「社会への扉」という資料をつくりましたので、これを全都道府県の全高校で行われるということを、二年後、三十二年度には全高校で行われるということを目指して働きかけを行っているわけでございます。 そのほかに、御指摘の点を踏まえれば、消費者契約法のみならず、例えば特定商取引法などの主務省令、内閣府令というのがございます。
この拠出金の位置づけでございますけれども、私ども、社会保険料とは確かに違うというふうに認識してございますが、特定の事業目的のために、受益する者等が連帯して費用を負担し合う仕組みということで、拠出目的の範囲内で特定の事業に充当するという性格を帯びたものというふうに理解してございます。そうした中で、総理の要請があったものと認識してございます。
そこで、私ども、社会保障審議会の年金部会におきまして保険料負担の上限につきましても検討を行っていただいたところでございます。その中で、この年金制度内におきます再分配機能を強化していく必要性があるということについてはおおむね共有されたところだろうというふうに承知しております。
私もちょっと感じとしては、やっぱり作業をやってそれプラスで、プラスアルファの時間、つまり残業とか、会社でいえば残業ね、私ども社会人の場合はやっぱり自分の仕事をやった後、ほかのスキルを付けたい場合は会社が終わった後というのをやっているので、そうじゃなくて実際作業時間にこれだけ具体的にやるということは、それだけスキルとか技術を身に付けるということができるんではないかと思うんですけれども。
○塩崎国務大臣 申し上げておかなきゃいけないことは、私ども社会保障を預かる厚生労働省、厚生労働大臣としては、社会保障の財源を確保することは最優先の課題であるわけでございますが、私どもは軽減税率を採用することにいたしましたけれども、民主党政権がもし続いていたら、恐らく、三党合意に基づいて給付つき税額控除というのを御採用になって、さらに総合合算もおやりになったのかもわかりません。
これにつきまして、勧告を受けまして、私ども、社会資本整備審議会等の御審議もいただき、まず環境整備に努めようということで、専門的な知識、能力を有する調査者という者をまず育成しようということで、こういった資格制度を創設いたしております。
したがいまして、私どもの諮問機関であります財政制度審議会財政制度分科会において、二〇二〇年度の黒字化目標というものの達成に向けた財政健全化計画の策定に向けて今歳出改革をやらせていただいておるところなんですけれども、社会保障の重点化、効率化については、これは議論をしてもらわぬとどうにもならぬという、これはみんな合意でありますので、私ども、社会保障改革につきましては、これは是非しっかりとこの対応をしていかないとこれはこの
今の御提案につきましても、私ども社会保障審議会の特別部会でも多々御議論ございまして、その中では、やはり憲法との兼ね合いも含めまして慎重な検討が必要ではないか、もちろん、賛成する議論もありましたし、全く反対する議論もございましたけれども、全体としては、慎重な検討が必要ではないかというような経緯であったというふうに承知をいたしております。
そういう考え方と、それから私自身もそうですが、本当に今日一日過ごしたことが自分としてちゃんとできたのかどうか、そういう自己を見詰め直すというのは、通常の私ども社会人として、あるいは学生としてもするべきことだと思います。
研究者といえども社会の一員でございますので、そういう影響を受けているのではないかと思います。 社会的な背景はいろいろあろうかと思います。研究社会におきましては、研究費獲得の競争が厳しいこと、あるいは職業を得ることの競争の厳しさ、さまざまなことがありますけれども、それはやはり言いわけにはならないのではないかと思っております。
やはり社会保障というのは人間の考え方とか経済の問題と密接不可分でありまして、私ども、社会保障というのは、やはりバランスの取れた自助努力といわゆる共助と公助というもののそういった組合せの下に社会保障というものは国民に提示をできるんだろうと思っております。そして、それを裏付けるためには、どうしても経済社会が健全なものでなければならないと思っております。
特に、地球温暖化の気候変動に対して適応策のどうあるかについては、私ども、社会資本整備審議会で平成二十年に議論して、答申をいただいております。この中では、施設による適応策については、そもそも我が国の河川整備の水準自身が現時点での目標に全くまだ達していないというふうなことでございまして、まずは施設整備を着実に進めていくべきだというのが大前提でございます。
その中でも、「自助自立する個人を尊重し、その条件を整えるとともに、共助・公助する仕組を充実する」、こういうようなことが自民党の綱領には書かれているわけでありまして、私ども、社会保障制度改革の基本法と当初言っておりましたけれども、この基本法の中には、この考え方を一番中心に、今までいわば対案を策定してまいったわけでございます。
○会計検査院長（重松博之君） 先ほども申し上げましたように、私ども、社会情勢の変化でありますとか国民の関心、あるいは財政の状況等、それから我々の検査勢力等を見て、どういう検査をすれば効率的で我々の検査成果が上がるのかということを毎年見直して検査してきております。 今御指摘の一兆二千億の件でございますが、これについては従来から我々も検査をし続けてまいりました。